Flowtas A2A Gateway 利用規約

利用規約 ver.1.1

第1条(目的および同意)

1. 本規約は、株式会社フロータス(以下「当社」といいます。)が提供する、AIエージェント間通信(A2A通信)のセキュリティ制御・APIキー管理および監査ログプラットフォーム「Flowtas A2A Gateway」(テスト版、および正式版における無償・有償での提供を含み、以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

2. 本サービスの利用を希望する企業(以下「登録企業」といいます。)およびその利用ユーザーは、本サービスにログインしたことをもって、本規約のすべての内容に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスを利用することはできません。なお、当社の個人情報の取り扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーが適用されます。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

第3条(本サービスの内容)

本サービスは、登録企業が管理するAIエージェントによる外部通信またはエージェント間通信(A2A通信)を中継し、APIキーの発行・認証管理、個人情報(PII)等のリアルタイムマスキング、緊急時の通信遮断機能(キルスイッチ)、およびリアルタイム通信監査ログの記録・可視化を提供するセキュリティゲートウェイサービスです。

第4条(利用登録とアカウント管理)

1. 登録企業は、当社の定める方法によって利用登録を行うものとします。

2. 登録企業は、自らの責任において企業内に利用ユーザーを追加し、IDおよびパスワード(以下「アカウント」といいます。)を発行・管理することができます。

3. 登録企業は、利用ユーザーに対し本規約を遵守させるものとし、利用ユーザーのあらゆる行為について一切の責任を負うものとします。

第5条(利用料金、支払方法および未払い時の措置)

1. 本サービスの利用料金、計算方法および支払期日は、当社が別途定め、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により提示します。

2. 当社は、初期の登録企業または特定の登録企業に対し、当社が別途指定する期間、本サービスをテスト版として、または正規の無償利用期間として無償で提供できるものとします。

3. 前項の無償期間が終了し、有償利用期間に移行した場合、当社は登録企業に対し利用料金の請求書を送付します。登録企業は、指定の期日までに当社指定の銀行口座に振り込む方法により支払うものとします(振込手数料は登録企業負担)。

4. 登録企業が利用料金の支払を遅滞した場合、当社は事前の催告をすることなく、当該登録企業およびすべての利用ユーザーの本サービスの利用を一時停止(ログイン制限等)し、または登録を削除(利用契約の解除)し、当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。この場合でも、発生済みの利用料金の支払義務は免除されません。

第5条の2(無償利用アカウントのデータ保持および削除)

1. 当社は、無料トライアル・モニター期間が終了し、終了後14日以内に有料プランへの契約更新がなされなかった場合、当該ユーザーのアカウント内に保存された一切のデータ(発行済APIキー情報、エージェント設定、通信ログデータ等を含む)を、事前の個別通知なく削除できるものとします。

2. 前項に基づき削除されたデータについて、当社は復元義務を負わず、データの消失によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第6条(フィードバック・意見の聴取)

登録企業および利用ユーザーは、本サービスの利用(特にテスト版や無償期間における利用)に伴い、当社からサービスの品質向上や改善に関する意見、感想、要望等(以下「フィードバック」といいます。)の聴取を求められた場合、これに協力するものとします。なお、提供されたフィードバックに関する一切の権利は当社に帰属し、当社はこれを無償で自由に利用できるものとします。

第7条(実績の公開・商号等の取扱い)

当社は、登録企業が本サービスのログインおよび利用を開始したことをもって、当社のマーケティングやプロモーション活動(当社ホームページや各種資料への掲載等)において、登録企業の商号、商標、ロゴマーク等を「導入実績」または「利用企業」として開示・公表できるものとします。

第8条(禁止事項)

登録企業および利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 本サービスの一部または全部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ハッキング、改変、コピー、その他これらに類似する行為。
  2. 本サービスと同一または類似するサービスの開発、提供、販売、またはそれらの準備行為。
  3. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為。
  4. 本サービスに過度な負荷をかける行為、または本サービスの運営を妨害する行為。
  5. 不正なアクセスやスパム目的で大量のAPIリクエストを発生させる行為。
  6. 法令または公序良俗に反する行為。
  7. その他、当社が不適切と判断する行為。

第8条の2(反社会的勢力の排除)

1. 登録企業、利用ユーザーおよび当社は、自ら(主要な役員、従業員、株主等を含む)が、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。

2. 当社および登録企業は、相手方が反社会的勢力に該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、または自ら若しくは第三者を利用して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し若しくは業務を妨害する行為を行った場合、事前の催告をすることなく即時に本サービスの利用契約を解除することができるものとします。

3. 前項の規定により契約が解除された場合、解除された当事者は、解除により生じた自らの損害について、相手方に対し一切の賠償を請求することはできません。

第9条(サービスの一時中断・終了)

1. 当社は、システム保守、障害対応、天災地変等の不可抗力、その他当社が必要と判断した場合、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を一時中断または停止できるものとします。

2. 当社は、当社の都合により本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録企業に対し事前に通知するものとします。

第10条(知的財産権)

本サービスに関する一切の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等)は、すべて当社または当社に正当な権限を許諾している者に帰属します。

第11条(守秘義務およびデータ利用)

1. 当社および登録企業は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の書面による事前承諾なしに第三者に開示・漏洩してはなりません。

2. 当社は、本サービスを通過・中継された通信データおよび監査ログについて、本サービスのシステム運用、機能改善、セキュリティ機能の向上(マスキング精度の向上等)の目的(ただし、特定の企業や個人を識別できないよう匿名化・統計化等の措置を講じた状態に限る)においてのみ、利用できるものとします。

第12条(免責事項および非保証)

1. 本サービスがテスト版または無償で提供される期間において、当社は本サービスの欠陥、提供の中断・終了、データの消失等について一切の責任を負いません。

2. 本サービスは個人情報(PII)等のリアルタイムマスキングおよび通信遮断機能を提供しますが、当社はその完全な抽出精度、遮断の即時性、および特定の個人情報漏洩防止効果について絶対的な保証をするものではありません。通信内容および運用管理の最終的な確認は、登録企業の自己責任において行うものとします。

3. 当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに関連して登録企業に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第13条(損害賠償)

当社および登録企業は、本規約の違反により相手方に損害を与えた場合、その直接かつ通常の損害に限り賠償する責任を負います。ただし、当社が登録企業に対して負う損害賠償の総額は、以下の各号に定める額を上限とします。

  1. 本サービスが無償(テスト版または無償利用期間)で提供されている間に生じた損害の場合:金1,000円
  2. 本サービスが有償で提供されている期間に生じた損害の場合:損害が発生した事由の生じた月の前月に、登録企業が当社に実際に支払った利用料金の額(当該額がない場合は金1,000円)

第14条(準拠法・管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条(本規約の変更)

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を随時変更できるものとします。

2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生日の14日前までに、変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により登録企業に周知するものとします。

3. 変更後の本規約の効力発生日以降に、登録企業または利用ユーザーが本サービスを利用した場合、登録企業は変更後の本規約に同意したものとみなします。

制定:2026年8月14日